容疑者ケインズ---小島寛之
自民党総裁選が本格化してきたが、本命とされる麻生太郎氏は、財政政策を積極的に進めるべしという主張のヒトである。赤字国債と増税で財源を確保し、公共事業を興して職業をつくり、失業者や貧困層の収入をつくり、景気の活性化を促す。
今は亡き宮沢蔵相をも思い出させるこの手法こそが、ケインズ経済学の基本中の基本。もっとも、純粋なケイジアンはいまやほとんど否定されており、今提唱されているケインズ型の政策は、かつてのケインズ学に修正と応用を重ねたものだ。
ただ、いずれにしても財政政策というのは要するに政府が国の金庫や借金の返済能力と相談しながら、歳出歳入のやりくりをするというマクロ経済学的な観点にある。が、マクロ経済学というのは、国民ひとりひとりが持つ資産（現金とか不動産とか証券とか）と企業の資産をぜーんぶ足し上げた集合体をイコール国家の財力と見なすという大前提があって、実はここに落とし穴があるような気がしてしょうがない。
というのは、我々は決して「お国のために」ものを買ったり、貯金をしたりしているわけではないからだ。自分の持っているお金と政府の財政力を直結させるところの違和感がどうしても残る。だから、大規模土木の公共事業なんかで道路だダムだとなると、「税金のムダ使い」に見えてしまう。自分になんの恩恵もないからだ。オレの金を勝手に知らないところで使うなよ、という具合である。特に今の日本は気持ちに余裕がなくて「自分以外の弱者が優遇されること」を極端に嫌うところがあるから、財政政策は心理的に国民の嫌悪感を誘う（「財政政策＝バラマキ＝税金のムダ使い」という図式が定まっている）。逆に、どこかの私企業が農村を保護したり途上国に道路をつくったりすると、それは「偉い企業だ」ということになる。もともと自分のお金ではないからである。
だから、マネーサプライや金利操作などの金融政策のみで不況を乗り切ろうとする新古典派（小泉・竹中政策ね）のほうが「お金と財を交換する」行為が発生しない分だけなんとなくムダ使いをしていなそうなそうだし（単に不可視化しているだけだが）、政府歳出をおさえて財政の健全化を目指そうとする上げ潮派のほうが、政府の金庫と国民のサイフを分断しているので国民の支持は得やすいだろう。
もちろん以上は極めて表面的な印象でしかない。実際、小泉・竹中政策のハードランディングで経済社会がどうなったか、は「痛み」や「勝ち組・負け組」というコトバとともに凄まじい結果をももたらしたし、上げ潮派の言い分は裏を返せば、政府の金庫を健全にすることを優先するため、国民の困窮を救うのは後回し、ともいえるのである。
にも関らず、この表面的な印象が及ぼす影響が馬鹿にならない。いまや選挙の勝敗や支持率を左右するのは公約の妥当性や結果と検証ではなく、瞬間的な「心理」だ。
株価も市場も動かしているのは「心理」であると喝破したのは、はからずもケインズだが、総裁選はともかく、総選挙も国民の「心理」に拠るところが大きい。今の国民の「心理」では財政政策は少なくとも選挙という点ではＮＧだろう。たぶん財政政策が熱狂的に国民に支持されるには、国民が極めてナショナリズムに燃えているときだと思う。ケインズが頭角を現したのが大恐慌時代のアメリカというのは偶然ではない。実はケインズはヒトの「心理」のうつろいを誰よりもはやく見抜いていたように思う。彼のことを経済学者でなくて政治家だと言う揶揄は昔からあるが、妙な詭弁と魅力的な結論で社会を鼓舞しようとしたその才能は、確かに政治家としても稀な才能だったのかもしれない。
